どっちが引かれる?「子ども・子育て支援金」と「子ども・子育て拠出金」の違いを分かりやすく解説

子ども子育て支援金

ニュースで話題の「子ども・子育て支援金」。 以前からある「子ども・子育て拠出金」と名前がそっくりですが、実は「誰が負担するか」が全く違います。

給与明細を見る前に知っておきたい、2つの違いをスッキリ整理しました。

1. 新しく始まる「子ども・子育て支援金」(2026年4月〜)

少子化対策の財源として新しく導入される制度です。

  • 誰が払う?: 働く人と会社が半分ずつ出し合います。
  • どうやって?: 健康保険料に上乗せして徴収されます。
  • いつから?: 2026年4月分からスタート。多くの会社では、5月支給のお給料から天引きが始まります。

2. 以前からある「子ども・子育て拠出金」

児童手当などの財源として、実は以前から運用されている制度です。

  • 誰が払う?: 「会社」が全額負担します。
  • どうやって?: 厚生年金保険料と一緒に会社が納めています。
  • ポイント: 働く人の負担はゼロ。給料から引かれることはないので安心してください。

💡 専門家からのアドバイス

「2026年4月スタート」と報じられていますが、実務上のポイントは「5月の給与明細」です。

社会保険料は「翌月引き」が一般的なため、4月に働いた分の保険料が引かれる5月のお給料から、
手取り額に変化が出てきます。給与明細の「健康保険料」の欄が少し増えていたら、
それが新しい支援金の分だと考えて間違いありません。


まとめ

  • 支援金: 2026年5月支給分から天引き開始(労使折半)
  • 拠出金: ずっと会社が全額負担(本人負担なし)

「拠出金は会社、支援金はみんなで」と覚えておくと、給与明細を見たときに慌てずに済みますね。

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この記事を書いた人

2003年開業以来、20余年に渡り、東京都・神奈川県を中心に中小企業の労働問題、労務管理などに取り組んできました。特定社会保険労務士の知見を生かし、労使それぞれの視点から多角的に物事を考え、AFPの視点から、どのポイントが一番経済的に利点があるのか、常に考えながら業務にあたっています。

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