建設業の社長様、人材不足の悩み、当事務所にご相談ください

「労務管理のこんなお悩み、ありませんか？」

  • 正しく給与計算ができているか、正直不安・・・
  • 変形労働時間制を採用しているが、正しく運用できるいるか、不安・・・
  • なかなか人材を採用することができない。会社の未来に不安・・・

社労士がそのお悩み、解決します！

実績20年の社労士による労務診断
給与計算や労働時間のカウントの仕方を徹底的に検証します。これにより、労基署の調査が入る前にいち早く軌道修正し、ホワイト化を実現します。

採用が出来なければ既存の人材を守る
給与だけではなく、待遇や福利厚生などまだ打てる手はたくさん残っています。最適な労働環境が実現できるように積極的に提案をしていきます。

なぜ人材確保に向けた労働環境を作り出せるのか

建設業の労務診断を行う特定社会保険労務士・AFP 望月秀和

代表の望月です。私は社労士として22年間、実務にあたってきました。
建設業は変形労働時間制を導入している場合が多い反面、その変形労働時間制を正しく運用できていない事業所が非常に多いというのが実感です。その結果、いざ労働紛争になれば、変形労働時間制は否定され、通常の法定労働時間が適用になり、何百万という多大な未払い残業代を請求されかねない状態にあるのが現実です。私が変形労働時間制を正しく運用する番人の役割を経営者の方に代わって担ってまいります。また、採用活動に関しましても、コンプライアンスを重視した形で施工管理者、現場作業員（外国人労働者）も選択肢に入れながらアドバイスしていきます。

労働法のプロとしての「現状分析力」

労働基準法をはじめとした労働関係諸法令、就業規則や労働契約書を基本軸として、実際の賃金台帳、出勤簿などを照らし合わせ、答え合わせをします。間違えていたところは、修正をし、今後に繋げていく。これを繰り返すことによって、「企業のホワイト化」という歯車が正しい方向に回り出します。その結果、労働者の定着率の向上、新規人材採用力の向上、申請可能な助成金の選択肢の増加など、様々なプラス要因が実感できるようになっていきます。

外国人労働者を採用できる提携先の存在

今の日本は少子化の影響により、毎年、労働力人口が減り続けています。そのような環境下において、建設業に限ったことではありませんが、人材の継続的な獲得が企業の中長期的における最大の経営課題となります。その解決策の一つとして、外国人材の受け入れというものがあります。外国人材を受け入れには、日本人にはない特有のルールを遵守していく必要があり、当事務所では、日常的に連携している監理団体、登録支援機関、行政書士法人がございます。

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適切な労務診断による労務管理不全のあぶり出し

残業代や休日の不足は、労働者に会社に対する不信感を抱かせ、不満が蓄積されていきます。これを放置すると、やがて離職に繋がり、最悪のケースになれば未払い残業代を請求されるということも有り得る話しです。そうならないために、病巣（法令違反、就業規則違反）を素早く見極め、そして改善していくことから始めていきます。

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徹底的な労働環境のホワイト化

今の我が国は、少子化により、労働力人口が減少の一途を辿っておりますので、今後も売り手市場（労働者有利）です。労働者側に就職先である会社を選べる状況下にあっては、労働環境のホワイト化は絶対的に必要となり、ここを軽視している会社は、人材採用が非常に困難になります。仮に、上辺だけ取り繕っても、メッキが剥がれた瞬間に社員は別の会社に転職していきます。離職率が高い状態となり、採用コストだけで上昇してしまうという悪循環に陥ります。この悪循環に入り込まないためには、労働環境のホワイト化は今すぐにでも取り組みべき経営課題なのです。

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あらゆる手を打っても採用活動に見通しがつかない時は・・・

会社の労働環境をホワイト化し、魅力的な労働条件を求人票に出しても、なかなか採用に繋がらないということは、令和のこの時代、残念ながら当たり前のように起きうることです。そんな時は、原点に立ち返って、労働者を自社で一から育ててみる。学卒や外国人労働者も視野に入れて、採用活動をしていくのも選択肢の一つとしていくのもいいのかもしれません。

はじめての方からいただく、よくあるご質問と回答

相談は本当に無料ですか？後から強引に契約させられたりしませんか？

ご安心ください。初回のご相談は完全に無料です。
現状のヒアリングと、どのような改善が可能かをご提示するまでが無料相談の範囲です。
その場で契約を迫るようなことは一切ございません。
提案内容を持ち帰ってじっくりご検討いただけます。

うちは数名の小さな会社ですが、そんな規模でも相談に乗ってもらえますか？

もちろんです。むしろ、数名規模の会社様こそご相談ください。
少人数の会社様ほど、一人の離職や労働トラブルが経営に大きな打撃を与えます。
「家族経営だから」「昔からの付き合いだから」と曖昧にしていた部分を整理し、
守りを固めるお手伝いをいたします。

トラブルが起きてからでないと、頼むメリットはありませんか？

トラブルを「起こさないための投資」が、結果的に最も安上がりです。
労働紛争が起きてから数百万の賠償金を払うよりも、月々少額の顧問料でリスクを摘み取っておく方が
経営の安定感は格段に増します。「何も起きない平和な現場」を作ることこそが、私たちの最大の提供価値です。

まずは、社長の現在の悩みを聞かせてください

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当事務所にできること

  • 労務診断を実施し、その結果に基づく労務改善案の提示
  • 毎月の給与計算業務
  • 協会けんぽ、国保組合、日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署への書類作成、届出
  • 経営者の労災保険特別加入
  • 各種ハラスメント相談窓口代行
  • 建設業許可、経営事項審査申請（提携行政書士による）
  • 助成金コンサルティング、助成金の申請代行
  • 外国人労働者の労務管理
  • 外国人労働者の在留資格のチェック
  • 外国人労働者の在留資格の更新（提携行政書士による）など

事務所概要

事務所名

望月総合事務所

所在地

神奈川県茅ヶ崎市富士見町11-16

代表者

望月　秀和

保有資格

特定社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー（AFP）

その他役職

株式会社フォルモント（職業紹介）・代表取締役
深川商業協同組合（監理団体）・顧問
株式会社アミーゴ（登録支援機関）・顧問

所属

全国社会保険労務士会連合会
神奈川県社会保険労務士会
神奈川SR経営労務センター（労働保険事務組合）

最後に、ご相談を迷われている方へのメッセージ

「こんなことを相談してもいいのだろうか？」と迷われているかもしれません。
中小企業の経営者の方々は、孤独な立場で様々な問題に立ち向かわなければなりません。
「あの時相談してよかった」と思えるものになるよう、私達が全力でサポートします。

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